急に円高が進みましたね

急に円高が進みましたね

今日は日系平均が200円くらい下落しましたね。報道では1ヶ月半ぶりの低水準といっていました。

この原因はというと、そう、「為替」です。

下のドル・円の為替レートを見てみてください。

図　ここ5日間のドル・円為替チャート

【Yahoo!ファイナンスより】

順調に円高が進んでますね。

美しいまでに右肩下がりです。

5日間で4%近く下落しましたから、特にドル建ての投資信託を保有されている方は

憂鬱ではないでしょうか。



自分は長期運用をモットーとしているからして、日々の値動きはいちいち気にしない(ﾟεﾟ )


ように自分に言い聞かせているのですが・・・


楽天証券は優しさでメールを送って知らせてくれます。



お前の持ってる○ラックロック・○ールドファンド

一日で5%以上下落したよ！と。

（ありがとう。ちょっと心臓に悪いよ。。）



そう、金はドル建てで取引されるので、ドル安が進んだ場合、下がりやすいのです。

金株の下落＆為替の影響でこれだけ下がったと思われます。


この先、為替や金の価格がどうなるか誰も予想はできませんが、

この先も下落を続けるようであれば、この機会に金関連の投信、検討されてはいかがでしょうか。
（投資判断は自己判断でお願いしますよ！！）

投信の関連記事はこちら

NISA口座をどこで作ろう？ NISA口座は損益通算できません！ 7月の新規設定ファンド ブラジル株投資信託がここ最近で20%も下落(2013年8月上旬) 10個の選ばれしアメリカファンドたち VIX恐怖指数って？？ 金価格を左右するファクターたち 原油価格を左右するファクターたち 原油価格との連動 金価格と原油価格のコーリレーションについて1 金価格と原油価格のコーリレーションについて2 投資対象として金はどうなの？ 米国のGDP成長率 中国の一人っ子政策の影・・・ ロシア関連ファンド ロシア関連ファンドの選び方 ファンド基本情報 販売会社・手数料一覧

タグ：円高ドル安 金投資信託 為替

中国の一人っ子政策の影・・・・

中国の一人っ子政策が緩和される

中国政府が1979年以来続けてきた一人っ子政策を2013年、もしくは2014年に緩和するとの報道がなされました。

中国の一人っ子政策の弊害は前々から気にしていたのですが、とうとう政府も動きに出たようです。

一人っ子政策の弊害

もともと、過度な人口増加による都市部での人口密集や環境汚染への対策として採用されたのですが、多くの弊害を産みました。

戸籍に登録することなく、労働力を得るために密かに生まれたヘイハイズと呼ばれる子供たちは国民としての権利を得られず、社会問題となりました。

一人っ子政策により、これまで4億人程度の抑制効果があったと言われており、中国の人口ピラミッドを見ると唖然とさせられます。（「中国」＋「人口ピラミッド」でググってみてください）

一人っ子政策緩和のわけ

中国が一人っ子政策を緩和させるに至ったわけは、最近の過度な出生率低下、危機的な労働人口の低下にあるようです。

ちなみに、昨年度の中国の労働人口が数十年ぶりに減少に転じました。

中国では急激にインフレが進みました。これが、不動産や金などへの投資をかきたて、特に都市部の不動産価格が釣り上がることになりました。


一方、多くの中国人女性は自分のパートナーを選ぶ際、賃貸に住んでいる人は選びません。パートナーが自分の家を持つまで結婚しないのです。中国では収入でなく、資産を重要視するのです。

都市部の住宅は非常に高いので、多くの20代男性は当然家を買う余裕などなく、若年での結婚をあきらめざるを得ない状況にあります。こうして晩婚化が進んだのです。

結婚したらしたで、都市部のカップルの多くは一人っ子を選びます。都市部では競争が非常に激しく、子供を最高の学校に入れる、習い事をさせるなど英才教育を施します。とても複数の子供にこれだけの投資をする余裕などないのです。

こうした結婚率の低下、晩婚化と、一人っ子にして英才教育を施すという傾向から、中国での出生率の低下を招いているのです。

中国株投資信託の未来

いまや世界第二位の経済大国で今後の成長を期待して、中国株投資信託を購入されている方も多いかと思います（私もその一人ですが）。

かの有名な投資家ウォーレン・バフェットは10年後を見越した投資を行うと言っていましたが、10年後の中国経済を想像するとどうなっているでしょうか。中国での出生率減少は世界経済の成長にどんな影響を及ぼすのでしょうか？
想像力を豊かにして今後の中国経済を見守っていきたいところです。

原油価格との連動 ロシア関連ファンド ロシア関連ファンドの選び方

ファンド基本情報 販売会社・手数料一覧

タグ：中国 一人っ子政策 投資

金の価格の下落（toブラックロック・ゴールドファンド）

2009年から株価が値を戻してきたと思いきや

最近になってまたずるずると下がってきましたね＞＜

特に金関連の株価が。。。

ブラックロック・ゴールドファンドでは

今年1/6～2/5までで
14,225円→10,204円まで
下落です。

40%近い下落幅です。


最近対ユーロで米ドルが強くなったのと、米の金融規制強化が原因ということです（レポートによれば）。

今後ユーロ圏での財政不安が軽減されてきて値が戻りますように！

どちらにしろ金の価格に影響を与えやすいドル価格には今後も気を付けたいところです。

円高！

リーマンショック以降88円よりは安くなってこなかっただけに
今週に入ってからは88円割れ、27日には一時84円と
最近円高に拍車がかかってきましたね。

100円割れにびっくりしていたのが最近のことのようですが、あれよあれよという間に
90円割れ・・・そして84円。

海外への輸出の多い自動車業界を中心に製造業にとっては痛い話です。

例えば日本最大の会社トヨタ自動車は一円円高になれば減益は300億とのことです。

日本が25%？うちは42%よ！

そんな無茶な目標達成できるかよ～

と民主党の目標を聞いて突っ込んでしまったけれども

もっと凄いのがスコットらんど（国じゃないけど。。。）。

1990年比で温室効果ガスを42%減。ってゆってます。


そんなんできるんかいな～って思いますが、その自信の元になってるのが、新エネルギー。

CO2出さない新エネルギーといえば

太陽光、風力、潮力、地熱、波力・・・

偏西風が当たるから（風力発電は一方向から風が吹き続けるのが有利。）風力発電は有力。スコットらんどは風も強いしね。

陸上に300MWの風力発電所、今は沖合いに洋上発電所建設中です。

あとは潮力と波力。

産業革命以降イギリスのエネルギー需要を満たしてきた北海油田もそろそろカラカラしてきた頃なので、
新エネルギーで何とかしたいっていう考えもあるんでしょうね。

ちなみに波力発電施設を作ってるのはアクアマリーンパワー。なんかそのまんまなネーミング。

英国の電力大手はスコティッシュアンドサザンエナジー。
この辺の株価に今後注目です。

ファイザーM&A

ファイザーがワイスの買収しちゃいましたね。

製薬のM&Aの火付け役となったトピックなだけに注目されましたが、財政的な負担が大きい
との見通しからS&Pからの格付けがワンランク下がっちゃいました。

東芝がWHを買収したときも同じようなことが心配されてましたが、今では原子力分野の活躍で株価上がってきてますね。

ファイザーの株価も将来上がるかどうかは、今後買収の効果をはっきり示せるかどうかが鍵ですね。

そういえば原子力分野では東芝のライバルMHIもエネルギー分野でのM&Aを考えてる？とか。
民主党が25%CO2削減とか言ったおかげでエネルギー産業への投資は今後も増えそう。

コア技術を持ってるMHIが管理・サービスなどを手がける関連会社を抱え込むと効果は大きいかも。

週明け

今日になってやっと米が公的資金注入を決めました。
7000億ドルのうち2500億ドルを金融大手に先行注入します。

三菱UFJフィナンシャルGr.が14日にモルガン・スタンレーに90億ドルの出資を行う予定でしたが、
予定を一日前倒しし、1/3は普通株を取得する計画を変更し、全額優先株を取得しました。

G7

ワシントンで注目のG7が開かれました。

G7では例年、成果として共同声明を出すのが常でしたが、

今回は、金融危機を回避するという各国の決意を示す必要があることから、「行動計画(Action Plan)」を掲げました。

概要

1)重要な金融機関の支援・破綻の回避。

2）信用市場・短期金融市場の機能回復。金融機関の流動性・資金調達の確保。

3）公的資金・民間資金による金融機関の資本増強。

4)預金保険・保証プログラムの確保。

5)証券化商品の流通市場の再開。

 

最も注目されていた公的資金注入が行動計画に盛り込まれたという点では評価できますが、

具体性に乏しいため、あとは各国が協調しながらより具体的な計画を立てられるかによります。

 

アメリカのポールソン財務長官は金融機関に対する公的資金の注入を進めていると表明しましたが、

もっと早く行うべきでした。

リーマン破綻が世界の金融市場の動揺のきっかけとなったのは明らかです。

アメリカは京都議定書にしてもサブプライム問題にしても目先の自分の利益のことしか考えてないと

思われても当然。

震源地アメリカにおいて対応が後手後手に回っている現状では、いつまで経っても金融市場の回復はないことでしょう。

破綻とG7

 

比較的影響の少ないといわれる日本でも

大和生命保険とニューシティ・レジデンス投資法人（Jリート）が破綻。

これに伴って東証リート指数は本日100ポイント低下、指数算出以来の安値を更新。

日経平均も一昨日に引き続いて大幅下落。

すでに売られすぎとの声も聞かれる日本株ですが、未だ先行き不透明です。

 

米ではGMとフォードの株価が急落する中、

Mスタンレーの株価下落により、90億ドルの出資を計画している

三菱UFJフィナンシャルGr.に損失計上の可能性が出てきました。

14日に出資金払い込みの予定ですが、実際に計画通り出資が遂行されるのか、それともUFJがドタキャンするのか。

世間が注目する中、この決断はMスタンレーだけでなく世界の金融市場に影響すると考えられます。

G7の結果を受けた来週頭の世界の金融市場も注目ですが、14日のUFJの決断にも注目です。

日本銀行

米・欧・豪・アジアの中央銀行が協調利下げを行う中で、

G7のメンバーである日本は利下げを行わなず、

引き続いて短期金融市場に資金供給を行いました。

0.5%という超低金利の日本には利下げを行う余地がないということでしょうか。

これだけやっても金融機関は資金を出し渋ってるようです。

今日はいよいよG7（財務相・中央銀行総裁会議）＠ワシントンです。

震源地アメリカの一歩踏み込んだ政策と、 更なる協調政策が望まれます。

 

認可法人（政府の機関じゃない！）、日本銀行の機能は大きく三つ。

1．発券銀行

　紙幣＝日本銀行券の発行

2．政府の銀行 　

　税金や国債で得たお金の管理、 　公共事業や公務員の給与のための出金。

3．銀行の銀行 　

　市中銀行から預金の一部を預かり（無利子の当座預金） 　

　市中銀行へお金の貸し出し（金利＝公定歩合）。

 

これに加えて景気調節の役割も持ちます。

公定歩合を引き下げることで企業がお金を駆りやすくし、世の中にお金を増やします。

景気が良すぎるときは引き上げることでお金を借りにくくしたり、お金を銀行に預けた方が 有利にします。

以前はこの公定歩合の上下によって景気を調整することが主でしたが、

94年の金利自由化や 株や債権などによる直接の資金調達が増えたため

国債の売買によって流通するお金の量をコントロールする 公開市場操作が主になってきています。